施工会社は同義的な責任を負う。銀行はどうか?

建設業界の常識で考えれば、施工会社が構造計算書の偽造を強要するとは考えられない。構造計算書の偽造や構造設計のミスは建築士の責任だが、施工会社も道義的な責任を負うことになる。結果的に多額の損失を負うリスクがある。違法行為で確認申請を通したとしても、竣工後にクラックなどのクレームが来れば、施工会社が無償で補修せざるを得ない。これこそ、法規上の責任問題以前の業界の風潮だ。竣工すれば、後は知りませんとは言えないのが施工会社だ。そう考えると、施工会社側が違法行為を依頼することはありえないのだ。今回の問題で、早くも会社整理に追い込まれた施工会社がある。一部報道では、計画的な財産保全との指摘があるが、果たしてそうだろうか。この会社が不渡りを出したのは、今回の問題を期に、取引銀行が貸しはがしにかかったためだ。今回のような社会的な問題の場合、当事者企業を支えている金融機関も、目先の利益保全に走らず、社会的責任を担うべきだ。一般的な企業は、銀行の支援無しには存続し得ない。同時に、経営面においても、少なからず銀行の影響を受けている。当事者企業を倒産に追い込むのは簡単だが、社会的同義的責任を全うさせるためには、当事者企業を取り巻く関係者の協力が不可欠だ。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック