確認検査機関の責任は問えるか?

構造計算書偽造問題で、建築確認を行ったのは民間の確認検査機関だ。確認検査機関の役割は、まさにこのようなことが起こらないようにチェックすることである。しかし、今回のような、悪意を持った偽造工作は犯罪だ。確認検査機関に犯罪の取締りを課すのは酷だ。今回のケースで、仮に役所に確認申請を出していたとしたらどうだろう。役所がこのような偽造工作を見破ることができたという保証はない。従来の役所による確認申請の場合、指導内容は地域によりマチマチだし、役所の慣習による無意味な指導や担当者の知識不足による誤解なども散見された。そのうえ、役所は法規上の確認期限である21日間を守らない。機械的に「期限内に確認ができない旨の通知」を送りつけてくるだけで、業務を改善する意思はなかった。確認検査業務が民間に開放されて、確認申請期間は大幅に短縮されたし、指導内容も理にかなったものが多くなっていた。今回の件で、確認検査機関に対してどのような処分が下されるか、また賠償責任を負うことになるのかを見守りたい。また、これをきっかけ、せっかく改善されていた確認検査業務が、改悪されないことを望む。

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